向日市議会 2021-03-23 令和 3年第1回定例会（第5号 3月23日）
実際昨日ですね、私もその貸借対照表、損益計算書を持ってＩＳＯの認定員のところにちょっと持っていったんですが、やはり同じような答えが返ってきました。本当に大丈夫かというような答えが返ってきました。 そんな感じですけれども、それ以外でやはりそこは行政がしっかりと責任を持ってチェックして、後押しをしながら予算に見合うようにしていただきたいと。
実際昨日ですね、私もその貸借対照表、損益計算書を持ってＩＳＯの認定員のところにちょっと持っていったんですが、やはり同じような答えが返ってきました。本当に大丈夫かというような答えが返ってきました。 そんな感じですけれども、それ以外でやはりそこは行政がしっかりと責任を持ってチェックして、後押しをしながら予算に見合うようにしていただきたいと。
それで、48ページに環境マネジメントシステムがＩＳＯ認証取得助成金45万1,000円が前年度より100万円以上増額となっておりますので、その理由を教えてください。 それと、証明書証明のコンビニ交付に関連してですけれども、54ページの戸籍業務に使用料及び賃借料833万4,000円が、これ前年度から200万円以上増えてることになってるんですけれども、その理由をお聞かせください。
そういう意味では、事業者のほうもそういった認識を徐々に持っていただいていると思っておりますので、ＫＥＳ、あと、ＩＳＯですかね、そういった部分も含めて企業でもできることはたくさんあると思いますので、そういったことをしっかりと認識していただく中で連携を図っていけたらとは思っています。 ○（中野委員長） 田中副委員長。 ○（田中副委員長） 田中です。
大規模な事業所では既にＩＳＯなどを取得され、廃棄物減量に取り組まれているところが多くありますが、小規模な事業所ではなかなか紙類の減量は難しいようであると考えられますので、そのような事業所に御利用いただける拠点回収場所を平成２９年から設け、排出できる環境を整えてきたところであります。
ＳＤＧｓが急速に広がりを見せているのは、過去にＩＳＯの取得が全世界的にはやったみたいに、今回は、地球規模で私だけがよければいい、現在だけがよければいいというわけじゃないですよねというところまで来ているという潮流でございます。と言っても、日本においては一般的にはまだまだ浸透はしておりません。
個人情報を取り扱うということで、個人情報の保護については、今回、民間委託に当たりましては、参加条件としまして、個人情報保護法などの法の精神に基づく情報管理やセキュリティ対応についての取り組み状況を第三者により検証し、認証を得る制度でありますＩＳＭＳ、ＩＳＯの２７００１やプライバシーマークの認証事業者であることを条件としているところでございます。
市では、環境負荷低減に取り組むため、平成15年３月20日にＩＳＯ14001を認証取得し、運用してきましたが、９年間の実績を踏まえ、平成24年度からは市独自の環境マネジメントシステムＪ－ＥＭＳへ移行したものでございます。今年度で８年目、報告書年度時点では７年目の運用となります。 ２ページをお願いいたします。
ＫＥＳという京都の環境マネジメントシステムスタンダードということで、ＫＥＳを市役所もやられているわけですけど、これ、従来ＩＳＯの１４００１ということでやられてましたが、それからＫＥＳのほうに変わられたというふうに認識しています。ここら辺の変更された経緯とかがわかりましたら教えてください。
それと、もう一つは、城陽市も既にＩＳＯを推進するということでみずからやってきたと思うんですけども、その後のこれだけＩＳＯを生かしてますよという説明も何もないんですけれども、本市の取り組んだ後の効果はどうなのかということやね。やはりこういうのは、推進するだけじゃなしに、後にどれだけの効果を出してるかということをきっちりと追跡していかないかんと思う。その辺はどうなってるのかということですね。
市では、環境負荷低減に取り組むため、平成15年３月20日にＩＳＯ14001を認証取得し、運用してきましたが、９年間の実績を踏まえ、平成24年度からは市独自の環境マネジメントシステムＪ－ＥＭＳへ移行したものです。今年度で７年目の運用となります。 ２ページをお願いいたします。
ただ平成１４年度以降につきましては市民の環境意識の高揚等もどんどん高まってくる中で、市におきましてもＩＳＯに関する事業の展開でありますとか、太陽光発電等々の市民向けの補助施策等の展開を進めてまいりました。そういった中で基金の取り崩しをしてきたのが今までの経過でございます。 平成２９年度末の見込みとしましては約２５０万円の残高となってございます。
環境におけるＩＳＯ、そして本市で採用されておられますＫＥＳのように、安心安全なまちづくりをＷＨＯが公的に認証する制度であります。実は正直言いまして、私もこういったＷＨＯの認証制度があるというのを知らなかったんですが、熱心に研究されておられます市民の方から、ぜひとも本市においてもこれを推進すればどうかということで強く勧められた経緯がございます。
第６に、その他シーリングによる削減では、市民会館の閉館、子育て支援環境整備事業の休止、前立腺がん検診の隔年化、学校版環境ＩＳＯ実施事業の廃止など、１２事業で９,６６４万円を削減しています。以上、合わせて９億９,５３６万円の削減を強行しようとしているのであります。また、公約であった中学校給食は、市長任期中の実施を見送って、花火大会は公約破って中止という提案になっています。
ＫＥＳについては、これまでのＩＳＯ１４００１にかわり、昨年度からはＫＥＳのステップ２の規格に変更し、認証取得する中、それぞれ点検・評価を行ってまいりました。
市では、環境負荷低減に取り組むため、平成15年３月20日にＩＳＯ14001の認証を取得し、運用してきましたが、９年間の実績を踏まえ、平成24年度からは、市独自の環境マネジメントシステム、Ｊ－ＥＭＳへ移行をしたものです。 ２ページをお願いいたします。
そういう中で、一般企業の中では、先ほど言いました２０００年の最初からＩＳＯの９０００１とかＩＳＯの１４０００とか、品質環境システムを取得する中で、当たり前のように従業員の環境教育等を毎年やるということが義務づけられておりまして、そういうのを聞いている市民の方も多いと思うんですけれども、市は職員に対して環境教育というのはどのようにされているか、特にこのような形で市民に説明をしていく中で、大きな観点の環境
０３、環境マネジメントシステム推進事業では、１８８ページをお願いいたします、手数料５８万４,２８０円には、これまでのＩＳＯにかわり、新たに認証を取得したＫＥＳ、環境マネジメントシステム・スタンダードの取得に係る経費が含まれております。 以上が重立った増減の要因であります。 ○池田健康福祉部長 目が変わりまして、目９市営浴場費、決算額１,６３８万６６４円で、前年度比７.１％の増となっております。
とは、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標で、単位は気温と同じ摂氏度で示されますが、その値は気温と異なり、人体の熱収支に与える影響の大きい１．湿度、２．日射、輻射などの周辺の熱環境、３．気温の三つを取り入れた指標で、暑さ指数、ＷＢＧＴ値が28度、厳重警戒を超えると熱中症患者が著しく増加することが明確になっており、労働環境や運動環境の指針としても有効であると認められ、ＩＳＯ
宇治市でも導入されていますＩＳＯのマネジメントシステムもそうですし、その他のマネジメントシステムでもこの内部監査の実施を必要項目として上げています。総務省内部統制研究会報告書によりますと、内部監査は内部統制の６つの構成要素の１つであるモニタリングの１つであると説明されております。したがいまして、内部監査機能の具備されていないマネジメントシステムは内部統制とは言えないとされています。
本市では、ＩＳＯに引き続き、ＫＥＳ環境マネジメントシステムに変更し、環境問題に積極的に取り組んでおりますことや、若干なりとも収入が見込め、行財政改革アクションプランにもつながる内容でありますことから、水道事業といたしましても、環境政策担当と十分協議、調整しながら実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○（上村真造議長） 三木常照議員、再質問ありませんか。